県営住宅・都営住宅～住宅情報

住宅ローン控除・２年目からは・・・

ie_info — 2008-01-22T13:42:12+09:00

現在ランキング○位

県営住宅・都営住宅～住宅情報デス
ｺﾝﾁﾜー!!(｀･∀･´)ゝ

今日も住宅ローン控除のことをお伝えします。
県営住宅や都営住宅の方にとっては、興味の無い話ですが

将来、家を建てたときの知識として持っていても
損じゃありませんので覚えておいて下さいね。

前回の復習ですけど

住宅ローン控除は、１年目は確定申告で！
ということが前回の話でした。

ここで、気になるのが
２年目以降は、どうするの？

ということなんです。

２年目以降の住宅ローン控除を受けるためには・・・
会社の年末調整のときにまとめて出来るんです。
(o￣∇￣o) ヤリィ♪

会社で全部やってくれるので便利ですよね♪

でも気をつけなければならないのが、
住宅ローン控除を受けるためには、

住宅ローン控除をしてくださいっていう
書類が必要になります。

必要なものは２点あります。

１．住宅ローンの年末残高証明書
２．給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

１つ目の年末残高証明書については、
住宅ローンを組んだ金融機関から取り寄せてください。

２つ目の住宅借入金等特別控除申告書というのは、
住宅ローン控除を受けるための申告書なんですが

２年目以降の住宅ローン控除を受ける前に、
税務署から郵送されてきます。

郵送されていない人は、
税務署へ問い合わせしてみてください。

この２つの書類を会社へ提出することで
住宅ローンの控除が受けられるのです。

でも、平成19年以降から
ちょっと『ややこしく』なっているので

ご注意を！Σ（￣Д￣;）がーんっ!

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

住宅ローン控除は住民税で申告？

新築なら住宅ローン控除の書類を用意

ie_info — 2008-01-21T13:48:07+09:00

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こんにちは！県営住宅・都営住宅～住宅情報デス(｡･ω･)ﾉﾞ

去年、つまり平成19年中（平成19年1月1日～平成19年12月31日）に家を新築した貴方限定のお知らせです。

家を新築するときって、
お金のある人は別として

銀行から住宅ローンを組んで建てたと思います。

家を新築すると、
税金の面で優遇されていることをご存知でしょうか？

知らないと損をしてしまうので、
是非覚えておいて下さいね。

新築1年目の場合、

確定申告すると
税金が戻ってくる場合が多いのです。

多いというのは、確定申告しても
税金を払わなければいけない場合も
あるからなんです。

例えば・・・
2箇所以上の会社から給与を
もらっている場合なんかが考えられます。

でも、大部分の人は1箇所からしか
給与ってもらっていないと思うので、

税金が戻ってくること
前提でお話をします。

この住宅ローンを組んで家を建てたあと、

確定申告をすると税金が戻ってくることを

住宅ローン控除（住宅取得等特別控除）というのですが、

計算方法とか細かいことは後回しにして、

とても重要なことを覚えておいて下さい。

この住宅ローン控除を受ける場合、

家を建てた次の年に確定申告をしなければなりません。

その時に、必要となる書類。

書類を揃えなければ住宅ローンの控除が
受けられないのです。

まずは、住宅ローン控除を受ける場合は、
書類を揃えることから始めてください。

では必要な書類と書類の入手先をご案内します。

<必要書類> 　　　<書類の入手先>

１．源泉徴収票・・・【会社】　
会社員やOLなら、年末か年明けに会社から交付されていると思います。
コピーはダメです。原本を用意してください。

２．住民票・・・・・【市町村役場】
家族全員が載っている必要はありません。
住宅ローン控除を受ける本人が載っていれば良いです。
コピーはダメです。

３．住宅ローンの年末残高証明書・・・【金融機関】
貴方が住宅ローンを組んだ銀行から送付されてきます。

ちなみに、僕の場合は信用金庫で住宅ローンを組んでいるので、証明書を発行してもらうために、1回につき315円取られています(w＿－；

４．登記簿謄本（土地・建物の登記事項証明書）・・・【法務局】
お住まいの地域にある法務局で入手してください。

５．売買契約書or工事請負契約書・・・【本人】
これは、契約書のコピーで構いません。
注意する点としては収入印紙が貼っていない契約書は、ダメです。

６．確定申告の用紙・・・【税務署orインターネット】
確定申告をするための申告用紙を税務署かインターネット
（国税局のホームページ）から入手してください。

７．印鑑・・・【本人】
確定申告用紙に押印するため印鑑も用意してください。
（シャチハタはダメですけど）

税金が戻ることを前提としていますので、

還付金の振込口座もメモしておくか通帳を
持参したほうが良いと思います。

確定申告といえば、2月中旬から3月中旬と
世間一般で言われていますが、

還付金（税金を戻してもらう）については、

年明けから受付してくれますので、混雑していない今の時期に、

税務署で手続することをオススメします。

『申告書の作成について』

初めて申告する人のネックとして

『申告書の書き方が分かりにくい(ﾉω･､) 』

という意見が多くあります。

分からない人は、必要な書類を揃えて、

税務署にそのまま行ってもOKです。

書き方を教えてくれますよ(o^∇^o)ﾉ

ちなみに、2月中旬から3月中旬は税務署が混雑しているので、

この期間を避けると、税務署職員も何故か優しいです（笑）

埼玉県の県営住宅の募集が・・・

ie_info — 2008-01-19T16:03:38+09:00

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埼玉県の県営住宅の募集が・・・

こんにちは！県営住宅・都営住宅～住宅情報デス。

今回は、埼玉県の県営住宅のご紹介です。

1月の募集を今行っているとこなんですが、去年、埼玉県の県営住宅に申し込みをしたけど、抽選に外れてしまったという貴方に！

今回から募集期間や申し込み方法が異なっているので注意してください。

申込期間：平成20年1月4日～平成20年1月21日（当日消印有効）

主な変更点
◎住宅の種類ごとに、申し込みの資格が変更になったこと。
◎抽選方法が、住宅の種類ごとになったこと。
◎入居期間も住宅の種類ごとに変更になったこと。

以上の、3点が主に変わったところになります。

住宅の種類ごとということで、どんな住宅があったか確認をしておきます。

１．一般住宅
２．子育て支援住宅
３．車イス住宅
４．住宅住宅
５．高齢者・障害者住宅

申し込み締切日が迫ってきていますので、まずは簡単な概要のお知らせでした。

（埼玉県県営住宅・入居募集の申込書送付先）
〒330-8516　さいたま市浦和区仲町3丁目12番10号
埼玉県住宅供給公社　県営住宅課

「埼玉県県営住宅入居者募集のご案内」等の配布場所

１．県内の全市区役所・町村役場（本庁）
２．埼玉県住宅供給公社　入居・相談プラザ（大宮駅西口コンコース内）
３．埼玉県住宅供給公社　本社・支所（浦和、大宮、川越、岩槻、熊谷）
４．埼玉県都市整備部住宅課
５．県各地域創造センター及び各福祉保健総合センター

「埼玉県県営住宅入居者募集のご案内」」の配布は、募集期間内のみです。

募集期間以外に案内書を希望しても配布はしてくれませんので、ご注意下さい。

（申し込みに関するお問い合わせ窓口）

埼玉県住宅供給公社の県営住宅課または、埼玉県住宅供給公社の入居・相談プラザへお問い合わせ下さい。

県営住宅課へ問い合わせの場合
電話：048-829-2875、ＦＡＸ：048-825-1822

入居・相談プラザへ問い合わせの場合
電話：048-658-3017、ＦＡＸ：048-642-6890

取り急ぎの案内となりますが、宜しくお願いいたします。

住宅ローン控除は住民税で申告？

ie_info — 2007-12-19T13:31:15+09:00

こんにちは！年末調整の事務手続きに負われる日々を送っているのですが住宅ローン控除について、疑問点があります。

今年度から税金の税源移譲に伴って、所得税が少なくなってその分住民税が6月から増えていますよね。

例えば、

	【税源移譲前】	→	【税源移譲後】
所得税	20万円	→	15万円
住民税	10万円	→	15万円
※所得税の5万円分が住民税側に移動した

こんな感じです。

ここで、住宅ローン控除が300,000円あったとします。

税源移譲前なら、所得税20万円から30万円引いてマイナスなら0円ということで所得税が0円だったと思うんですが、

税源移譲後だと、15万円から30万円引いてマイナスだから0円とこちらも所得税は0円となります。

でも、従来であれば20万円の所得税に対して住宅ローン控除を30万円引けたところが所得税15万円に対して30万円を引くことになってしまい、本来引くことができた5万円分の所得税が引けなくなってしまいます。

この5万円は税源移譲によって、住民税にプラスされてるんですけど。。。

であれば本来引くことができる5万円分を住民税から引いてもらわなければ納得できないと思うんです。

それで、色々調べてみたんですけど、住民税から引くことができるらしいです＾＾

でも、面倒なことが１つあって、

それは、自分で申告をしなければいけないということ。

詳しいことは、また次回にでもお話しようと思いますが、あなたが住んでいる地域の市町村で手続をすると住民税が還付されるそうです。

私が調べて、住宅ローン控除で所得税から引けなかった税金を住民税から還付されるということがわかったのですが、コレって大々的にテレビのCMや住宅ローン控除を受けている各家庭に案内をするべきだと思うんです。

このことを知らなければ、申告もしないですし住民税も還付されない。

「申告されなくて、税金儲けた～」って市町村の役所の人間は裏で密かに喜んでるんでしょうか？

今回の税源移譲で私は、住民税が増えてしまって所得税があまり減っていないということで、かなり怒ってます。だって減税がなくなったから、実際に所得税があんまり変わっていないのに住民税だけバカに上がったんですから。

さらに、住宅ローン控除の申告の仕方が分かりにくい。

もっとわかりやすい方法を考えて欲しいと思います。

都民住宅へ入居するには

ie_info — 2007-10-18T21:47:12+09:00

都民住宅へ入居するにはどのようにしたらいいのか？

まずは希望の都民住宅を探しましょう。都民住宅は都内にたくさんありますが、足立区、江戸川区、江東区、練馬区などの物件が人気のようです。不動産屋さんへ行って探してもいいですが、今はホームページから都民住宅が探せます。都民住宅の家の画像や明細も確認でき、メールで問い合わせもできて便利です。

ご希望の都民住宅が内覧可能な場合（もちろん空室有の場合）都民住宅を内覧させてくれます。自分が住む家ですから、必ず内覧しておきましょう。

次にご希望の都民住宅へ申し込みをします。内覧した都民住宅に入居を希望される方は申込書に記入します。

都民住宅に入居できるか審査してもらいます。申込書と資格審査に必要な書類をそろえて提出します。

ご希望の都民住宅の審査が通れば都民住宅の契約をします。契約時に必要な書類をそろえて不動産屋さんで契約します。

いよいよ都民住宅へ入居します。だいたい都民住宅への入居は使用許可日から１５日以内に行います。また、都民住宅へ入居後３０日以内に「入居届」を提出していただきます。

これで都民住宅に住めるわけです。都民住宅は内装もきれいですし、設備も充実しているところが多いです。おまけに家賃を一部（入居者の収入によって変わります）負担してくれますので、とてもおすすめです。

都民住宅へ入居するには、お申し込みからご入居まで１ヶ月ほどかかりますので、余裕をもって都民住宅へ申し込みましょう。

都民住宅の申し込み資格

ie_info — 2007-10-17T03:00:00+09:00

都民住宅へ申し込みをするには資格が必要です。資格と言っても何かの免許を取らなければいけないと言うことではありません。

「都民住宅へ申し込むみ資格」

都民住宅へ申し込みする日現在、日本国内に居住していること。申込者本人が日本国内に居住している成年者（20歳未満の既婚者を含む）で、入居する世帯員全員も日本国内におり、そのことが「住民票」で確認できること。外国人については、申込者及び同居予定親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。

2.現に同居し、または同居しようとする親族（内縁、及び婚約者を含む）がいること。（申込日現在、世帯をひとつにしている世帯員全員で申込むこと）単身でお申込をご希望の方。特例申込について同居親族の範囲は、民法規定の六親等内の血族、配偶者（含内縁）、三親等内の姻族及び婚約者までです。（世帯員の合併・分割は原則できません。）

都民住宅の申込日現在、申込者本人または同居親族と税法上の扶養関係にあること。
婚約者（すぐに入籍できない場合でも、「誓約書」の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日からの同居が条件となります）

都民住宅の申込日現在、配偶者がなくひとりで別のところに居住する（他の親族の税法上の扶養になっていないこと）二親等内直系血族または直系姻族（申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫）であり、住宅に困窮しているため現在同居できない状況にあること。ただし、高齢者等世帯及び心身障害者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲内になる。

都民住宅は家賃が安くなるなどさまざまなメリットがあるので、都民住宅へ入居を希望される方は多いです。そのため入居は抽選でおこなわれる場合があります。待機者募集で待ち順位をつける抽選をおこなう際は、申込時点で申込者が都内に在住、または在勤の世帯を優先されます。

都民住宅の申し込みができない場合

ie_info — 2007-10-15T03:00:00+09:00

都民住宅とはさまざまな利点があるアパートやマンションですが、誰でも申し込めるわけではありません。以下の場合、都民住宅に申し込みができない場合があります。

「家族を分割しての都民住宅の申込みはできない」

夫婦が別居する申込はできません。都民住宅申込日現在、夫婦の一方が地方へ単身赴任のとき、都民住宅に入居する者に同居親族がいる場合は、夫婦同時の入居ができなくても都民住宅へ申込みができます。この場合世帯の所得金額に単身赴任者の所得を含めます。

「離婚を前提としている場合は都民住宅の申し込みはできない」

家庭裁判所に離婚の申立てをしている場合など離婚を前提としている場合は、都民住宅へ申し込みできません。資格審査時までに離婚の成立が「戸籍謄本」や「離婚届受理証明書」で確認できる場合、離婚の意思はあるが、相手方が同意しないなどの理由により離婚できない場合で、2年以上の別居期間を「戸籍の附表」等で確認できる場合。

「親族が同居しないと都民住宅の申し込みはできない」

単身での申し込みはできません。都民住宅はファミリー向けの住宅なので、同居人が親族でないと都民住宅の申し込みできません。同居人が行方不明の場合、長期入院中の場合などは申し込みできない場合があります。同居人が婚約者の場合は可能です。

都民住宅の申込み後は、同居親族の変更（出生、死亡を除く）及び婚約者の変更は認められません。

都民住宅の家賃補助について

ie_info — 2007-10-10T03:00:00+09:00

都民住宅の家賃補助は、契約家賃と入居者負担額との差額を、東京都が補助するものです。つまり家賃の一部を東京都が払ってくれるというものです。ただし、都民住宅のすべてが家賃補助してくれるわけではありません。都民住宅でも家賃補助なし型の場合、家賃補助はありません。さらに家賃補助は都民住宅へ入居する方によって変わってきます。

「都民住宅～補助の期間及び収入認定」

補助期間は、家賃が入居者負担額を上まわっている期間です。ただし、最長でも建物の管理が開始されてから２０年間が限度となります。入居者の方には、毎年収入認定の手続きを行っていただきますが、その際、住民票、課税証明書等の収入を証明する書類等を収入計算書に添付して、提出していただきます。これをもとに入居者負担額が変わることもあります。

「都民住宅～入居者負担額の決定」

東京都は、都民住宅入居者の収入認定の結果に基づいて、入居者負担額を決定します。ただし、世帯の収入によっては所得区分の上昇により入居者負担額も上昇したり、入居者負担額が家賃と同額になったりすることがあります。なお、毎年指定された期日までに必要書類を提出されない場合は、家賃補助ができませんので入居者負担額は家賃と同額になります。

都民住宅の最大の利点というのが、家賃補助ですので、都民住宅に入居する前にこの家賃補助が使えるか調べてから入居することをおすすめします。

都民住宅のメリットとデメリット

ie_info — 2007-10-09T03:00:00+09:00

都民住宅とは、東京都と国が建設資金の一部を援助することにより建設された住宅であり、広さ・設備等一定の基準を満たした良質なファミリー向けの賃貸住宅です。 70 ㎡を超える住宅が多く、都民住宅は設備も充実しています。追焚きが可能なところが多いです。

「都民住宅のメリットとデメリット」

都民住宅のメリットは家賃補助があるところです。家賃補助とは簡単に言うと家賃が安くなるということです。実際には家賃自体が安くなると言う事ではなく、一部を負担してもらえるのです。（但し、収入によって変わります）さらに通常の住宅では払う、礼金や仲介手数料がありません。しかも更新料もかかりません。つまり都民住宅の場合は3ヶ月分無料ということです。

「都民住宅のデメリット」

都民住宅へ入居後毎年、収入証明書を提出する必要があります。収入が変わった場合は負担家賃（本来家賃から補助を差引いた家賃）が変わります。収入が変わらなくても、毎年３.５％の割合で負担家賃が上昇します。上限は「契約家賃（本来の家賃）」となります。

都民住宅は誰でも入居できる訳ではありません。都民住宅の入居資格というのがあり、その資格に満たしていないと、入居することができません。

都民住宅に同居する親族がいないとダメです。つまり単身では都民住宅へ入居できません。

後は、収入が定められた基準に当てはまること、連帯保証人をひとり立てられることなどなど。マイホームを持っている方、既に都民住宅に入居している方はダメです。

都民住宅に必要なもの

ie_info — 2007-10-08T03:00:00+09:00

都民住宅は家賃などが東京都と国に一部負担してもらえる住宅です。本来の家賃の半分の金額で住めたりするので、とてもお得です。

都民住宅へ入居を希望される方は以下の書類が必要となります。

(1)会社員の方で都民住宅に入居される方

1.住民票（世帯全員・続柄記載）
2.課税証明書（お仕事されている方全員）
3.源泉徴収票（お仕事されている方全員）
4.印鑑証明書（契約者）
5.現在お住まいの賃貸契約書のコピー
※婚約者の方は戸籍謄本と誓約書がさらに必要です。

(2)会社員で転職された方で都民住宅に入居される方
1.住民票（世帯全員・続柄記載）
2.課税証明書（お仕事されている方全員）
3.給与支払い証明書（新しい職場でまだ給与を貰ってない方は採用証明書）
4.印鑑証明書（契約者）
5.現在お住まいの賃貸契約書のコピー

(3)自営業の方の方で都民住宅に入居される方

1.住民票（世帯全員・続柄記載）
2.課税証明書
3.確定申告書・収支明細書
4.印鑑証明書（契約者）
5.現在お住まいの賃貸契約書のコピー
保証人様に揃えていただく書類[※(1)(2)(3)すべての人が対象]
1. 印鑑証明書
2. 課税証明書
3. 源泉徴収票
4. 確定申告書（自営業の方）
5. 年金支払い通知書（年金受給者）
※2～5まではどれか1通で大丈夫です。

以上の書類を提出して都民住宅へ入居できるか審査するのです。

都民住宅の入居者負担額とは？

ie_info — 2007-10-07T03:00:00+09:00

都民住宅の入居者負担額

都民住宅の入居者負担額は、都民住宅に入居する人が実際に支払う金額のことをいいます。

都民住宅の入居者世帯の所得額(所得階層区分)に応じて決定されます。都民住宅の入居者の所得の額によって５～６段階の区分に分かれています。補助金は年々減額されるしくみとなっており、都民住宅の入居者負担額は契約家賃を上限として毎年一定率で上昇していくことになります。

また、都民住宅入居者の方の所得区分については毎年の収入に基づき、どの区分になるかを決定しますので、収入に変動があると、該当する区分も変動することがあります。そのため、毎年入居者の方の収入認定の見直しを行います。

そもそも、都民住宅とは、国と都の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成５年７月施行）を活用し、広さ、設備など一定の基準で建設された、中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅で、国と東京都から、建設資金、入居者の家賃負担軽減のための援助が行われています。

ある都民住宅に入居されている方は毎月の家賃が本来は１２万円ですが、都民住宅の入居者負担額は６万円です。つまり本来は家賃が１２万円払わなくてはいけませんが、都民住宅の場合６万円で住むことができるので、大変お得なのです。

都民住宅の入居資格

ie_info — 2007-10-06T03:00:00+09:00

都民住宅は誰でも入れるわけではありません。都民住宅へ入居するには入居資格というものがあり、それに当てはまる人でないと都民住宅へ入居することはできません。

「都民住宅の入居資格」

・日本国籍をお持ちか、外国人登録をされている方で申込日現在、日本国内に居住していること。ただし、抽選を行う場合は、都内に在住または在勤の世帯を優先しますが、都民住宅は都内に住んでいる人のための住宅ではありません。都内以外に住んでいる人でも都民住宅に入居は可能です。（東京都施行型都民住宅の場合は都内に居住している方に限ります。）

・現在、申込者および同居予定者が家をお持ちでない方。既にマイホームをお持ちの方は都民住宅に入居できません。

・現在、他の都民住宅（地域特別賃貸住宅を含む）にお住まいでない方。

・同居親族がいること。都民住宅はファミリー向けの住宅なので、同居親族がいないと入居できません。婚約者が同居する場合は可能です。

・結婚、就職以外の理由で現在生活している世帯の一部の方を分離してお申込みはできません。（夫婦と子どもの４人世帯で、その内の子ども２人だけで申込みを行うことなど）

・世帯の所得が収入基準の範囲内であること。

・都民住宅の申込者（同居親族を含む）が暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります

都民住宅の応募に際してはそれぞれの募集パンフレットに記載されている申し込み方法をお読みください。

都民住宅の種類

ie_info — 2007-10-05T03:00:00+09:00

都民住宅は東京都（地方自治体）と国が建設資金の一部を援助することにより建設された住宅です。都民住宅は家賃補助があり家賃が安くなる場合があります。そして礼金や手数料などを支払わなくて済みます。

都民住宅には、いくつかの種類があります。

「東京都住宅供給公社が募集する都民住宅」

東京都施行型都民住宅＝東京都が、自ら都民住宅を建設した都民住宅。

公社直接施行型都民住宅＝東京都住宅供給公社が都民住宅建設し、管理している都民住宅。

公社借上型都民住宅（20年間管理は家賃補助あり。10年間管理は家賃補助なし。）＝民間の土地所有者が建設した建物を、東京都住宅供給公社が20年間又は10年間借り上げしている都民住宅。

法人管理型都民住宅（家賃補助あり）＝民間の土地所有者が建設した建物を、東京都の指定した民間の管理会社（指定法人）が原則20年間管理する都民住宅。

「東京都の指定した民間の管理会社（指定法人）が募集する都民住宅」

法人管理型都民住宅（家賃補助なし）＝民間の土地所有者が建設した建物を、東京都の指定した民間の管理会社（指定法人）が10年間管理する都民住宅。

都民住宅とは？

ie_info — 2007-10-02T03:00:00+09:00

都民住宅とは、東京都（地方自治体）と国が建設資金の一部を援助することにより建設された住宅であり、入居者の家賃負担を軽減した良質なファミリー向け賃貸住宅の事です。

「都民住宅の利点」

・東京都（地方自治体）から入居者様が家賃補助を受けら、家賃が安く済みます。入居者様が毎月支払う家賃は、本来の家賃から家賃対策補助金を差引いた「入居者負担額」となります。

・通常、都民住宅の場合は、一般住宅の契約時にかかる「仲介手数料」および「礼金」が無い事です。更新時の手数料もありません。

「都民住宅は入居者負担額がある」

・入居者負担額は、所得により5～6段階の区分に分かれ本来の賃料に達するまで毎年3.5％ずつ上昇します。世帯数の増減、及び収入の変動等の事由によっては区分の再認定を受けることができ、区分の変更がされた場合には入居者負担額が変更となります。

「都民住宅の入居者資格条件」

・同居家族があること
・収入が定められた基準に当てはまること(下限があります)
・都内（地方自治体内）に在住又は勤務先があること
・自ら居住する住宅を必要としていること

都民住宅は入居者資格に満たしている家族の方はとてもお得な住宅なのです。

注文住宅のローンについて考えよう！

ie_info — 2007-09-30T06:08:45+09:00

家を買うなら注文住宅にしようと決めていても、

気になるのはローンのことですよね。

いくらどのような家にするか、どこに注文住宅を建てるかまで決めても、ローンが組めないようでは話になりません。

注文住宅となるとやはり建売住宅に比べてお値段も高い可能性があります。

もちろん金額設定して安めにおさえることも可能ですが、

せっかくの注文住宅なら、できる限り自分たちの思いどおりの家を建てたいですよね。そうでなくちゃ注文住宅にした意味がないですよね。

さて、ローンのことですが、大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」なのです。

いくら多額の借り入れができたとしても、返済できなければ意味がありません。ローン審査を受ける前に、まずは自分たちなりの試算をしてみましょう。

毎月の手取り収入から、返済額と必要経費を差し引いた額が生活費になるわけですから、それで生活が成り立つか、無理をしていないかをシミュレーションしてみましょう。

ローン生活は長いです。

ローンに追われるばかりでは精神的にも続きません。

そして現在の生活だけでなく、今後の生活の変化も見据えて検討する必要があります。

収入がどのように変化していくか、子供の成長に伴ってどのくらいのお金が必要かなど、ライフプランに沿ったお金を算出しましょう。

それから家は建ててしまって終わりではありません。歳月が経てば、修繕も必要になります。

そのときにまとまった修繕費を捻出するのは難しいですから、やはり少しずつでも積み立てておかなければなりません。

注文住宅で思いどおりの素敵な家を建てて、ローンを返済しながらも自分たちのライフスタイルで豊かな暮らしをする…。

そんな生活を実現するために、慎重に計画を立てましょう！