都市再生機構は過去に何度も形を変えてきました。
その業務の一環としてUR賃貸住宅(旧公団住宅)の建設等を行っています。
UR賃貸住宅(旧公団住宅)というのは上記の通り、都市再生機構によって提供された賃貸の事です。
実はこのUR賃貸住宅(旧公団住宅)は他の賃貸とは入居条件に幾つかの違いがあります。
一つ挙げるならば、この賃貸は保証人を必要としません。
そういった在り方から、国民の生活の安定には大きく貢献している事でしょう。
他にも様々な利点を持ち、UR賃貸住宅(旧公団住宅)は私達国民へ、
よりよい住宅環境を提供するために様々な活動をしています。
間接的な例だと、都市再生機構は一般の業者の誘導等も行っています。
その他には土地整備等、見えない所で私たちの生活に密接に関係しています。
これからも組織として正しさを保ちながら、
よりよい生活を作っていっていただける事を願います。
同時に、私たち自身も組織を見とどけ、
共に生活の見直し、進歩をしていく事も重要となるでしょう。
都市基盤整備公団とは現在の都市再生機構の位置にあたる組織です。
業務としては公団住宅等の供給より主に都市整備に重点を置いていたようです。
その都市基盤整備公団なのですが、それについて様々な問題が見られています。
主には旧公団住宅の欠陥マンション。他にも、とあるサイトでは"土地を不法占拠された"という訴えもあります。
更に戦後や震災後はともかく、現在の住宅供給は既に安定し必要以上の都市整備等が行われている事になります。
つまり規模の拡大をする必要はその頃から既に無く、国家の事を考えれば規模の縮小を行っていくべきだったのではなでしょうか。
近年では高齢化等の問題もあり、将来を見通せば人口の大幅な減少も考えられます。
実際、こういった事から規模縮小、もしくは廃止を提案する声もあったようです。
どれだけ素晴らしい組織であろうとも、導く者次第でその形すらも変えてしまいます。
こうした事が次の世代の役員の負担となり、道を狭めることもあるでしょう。
自らの欲を選ぶか、全体の進化・進歩を選ぶか。あなたならばどちらを取るでしょうか。
もっとも、そういった事実はいずれ公へと晒されます。
それを終わった事として無関係とするか罪として償うか、
それもまた私たちの暮らしの進歩に関係していくことでしょう。
近年、戦後に比べて住宅の供給も安定して参りました。
今回は国家の特殊法人である都市再生機構から供給されている
UR賃貸住宅(旧公団住宅)についての問題について調べてみました。
主に問題なのは過去に建設された公団住宅です。
旧都市基盤整備公団の開発、分譲した公団住宅から多数の欠陥が見つかっているのです。
更にこれに対して都市再生公団は前面立替、対規模回収を行うのですが、
それにかかる金額を不正に偽ったとされています。
近年はどこもかしこもこのような話題ですが、
これはある意味日本が安定してきたが故の事なのではないかと考えています。
安定してきた、というより安定したので次への揺らぎが起き始めているのではないでしょうか。
こういった問題の解決は大変に難しいものだと思います。
自分がやらなくとも誰かがやる、自分がやるなら誰かもやる。
誰かがやるのならば、自分もやるというわけです。
果たして、いつか問題の根本的解決がされる日は来るのでしょうか。
住宅・都市整備公団とは現在の都市再生機構にあたる特殊法人です。
主な業務は公団住宅の建設、管理。土地区画整理等です。
また、地方鉄道業を行う事も業務の範囲とされています。
1980年代に造成した愛知県小牧市の桃花台ニュータウンのいくつかの
公団住宅で地盤沈下が起こり、それが問題となっています。
また、工事コスト等が適切であったか等には疑問がもたれていたようです。
国の組織というものは、確かに目的と管理の元に在ります。
ですが、こういった事実は確かに存在するのです。
こういった不正というのは、恐らくそうそう簡単には消えないものだと思います。
かといって調査、取り締まりを行わなければそこから崩壊していきます。
政府としては頭痛い問題でしょう。
組織の不正というものは何所かで必ず起きるものなのです。
たとえ今はなくとも、何時かは起こります。起こって事も分かります。
あらゆる分野においてもこの事実は変わりませんが、
今は、何時か解決策が現れる事を祈って進歩を目指すばかりです。
住宅・都市整備公団は、阪神大震災からの復興の大きな支えとなりました。
震災後、公団は震災復興本部を立ち上げ、およそ８０００人あまりが復旧にあたりました。
その後も被害者の住む仮住まいや公団住宅の提供等を行う等、都市復興への大きな手助けをしたと言えます。
また、それまでの住宅の脆弱さを見直し地震等の災害に強い区画整備や建築方法の研究をしたそうです。
勿論すべてが上手くいったのではないのでしょうが、
私達の生活に於いてこうした公団(現在は都市再生機構)は大きな役割持っていると言えるでしょう。
こうした、組織としての大きな働きを見るとやはり
「あってよかった」と思うのと同時に
「自然災害等がおきても安全に暮らせるようにしてほしい」とも思います。
住宅というものは私たちの生活に密接に関係してくるもの故に、強く思います。
もし次にこういった事が起きたならば次は復興をする必要のない状況、
つまりは最初の時点で被害がなくなるような建物を作れるよう
是非とも研究の発展等を行ってほしいと思います。
住宅・都市“整理”公団・・・何かが違います。
そう、正しくは住宅・都市整備公団ですね。
ある日私は住宅都市整理公団というサイトにたどり着いたのです。
そのサイトにある情報は私の求める情報と何かが違っており、
何故か十段階評価の写真つきで団地(公団住宅)の情報が書かれていたのです。
評価内容は連続性、階段、コーヒー、荒廃度、交通、ダンディというマニアックなもの。
「コーヒーってなんですか！？ダンディってなんなんですかー！？」
といった感じに、非常に読み手の興味を引く評価方法です。
でも、何となく言いたい事は分かるような気がします。
団地育ち故の感情なのでしょうか・・・。
そして紹介されている賃貸もまた独特でして、とても面白く読む事が出来ます。
屋根に四角が乗っかっていたり、上半分が真っ黄色に染められていたりと
「何故こんなデザインに・・・？」等と考えさせられる事も請け合いです。
紹介文は対談方式で、何やら色々と考えさせられる(笑える)文章です。
私としてもオススメなＨＰだなーと思ったので是非一度検索してみてください。
公団住宅の集合…つまるところの団地ですが、それに面した「公団通り」というものが東京都武蔵野市にあるようです。
公団という名称は旧公団住宅以外に、現在でも公共的な場所や団体の名称等に使われています。
その中でも私が興味を持ったのが公団通りです。
実際調べてみたところ、東京都武蔵野市のサンヴァリエ桜堤付近にある通りのようです。
特に特別な場所というわけでもなくただの通りの名前なのですが、
その公団通りには桜並木があり、春には美しい景色を見せてもらえる事でしょう。
写真等を見て興味を持ったものの、とても見に行ける場所ではなかったのが少々悲しいです。
機会があれば見てみたいですね。
ちなみに、なぜ公団通りなのかを調べてみたのですが答えは見つかりませんでした。
単に団地（公団住宅等の賃貸が複数並んでいる場所の事）の中であったから、
等の理由なら他の場所にもありそうなものなのですが・・・。
ネーミングセンスが「ちょっと・・・」な感じだったのでしょうか。
それともよほどネタに困っていたのでしょうか。
謎は深まるばかりです。
公団住宅とは日本住宅公団の作った賃貸、もしくは分譲住宅の事を指します。
主には集団型の賃貸住宅…団地等のイメージもありますね。
始まりは1955年、中堅所得者を対象とした良質な住宅を供給するという目的で日本住宅公団が作られました。
当時は高度経済成長期にあたり、地方から都市部への人口の流入により住宅が極端に不足していました。
実際に公団住宅が作られたのは1956年が初めてです。
その後1981年には日本住宅公団と住宅開発公団が統合され、住宅・都市整備公団となりました。
また、1995年の阪神・淡路大震災後には約2万戸の復興住宅を建設するなどして復興に大きな役割を果たしました。
1999年には都市基盤整備公団へと改組し、分譲住宅の供給を停止しました。
そして2004年、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され都市再生機構が設立されました。
それに伴い公団住宅はUR賃貸住宅へと改名しました。
これが公団住宅に関する簡単な歴史です。
戦後の住宅事情を支え、大地震による震災からの復興支援等、
大きな働きをした日本住宅公団は2004年の7月に静かに眠りにつきました。
今後は都市再生機構として、素晴らしい活躍を期待したいものです。
最近、旧公団住宅の宅賃貸住宅の建て替え、改装についての話を耳にします。
旧公団住宅、つまるところのUR賃貸住宅の建て替えをめぐってある問題が起きています。
その問題とは、リフォーム等によって値段が上がるならば住まないという入居者がいる事についてです。
たかがちょっとばかりの値段・・・と私も思ったのですがそうともいかないようです。
広くなるとはいえ家賃がおよそ3倍にまで増える場所もあるらしく、問題のある人も増えるのでしょう。
つまり建て替えられてしまうと「住むことが出来ない」という状況になるのです。
本来安定した住宅の供給を目的とした物件であるにも関わらず家賃がおよそ3倍にまで上がるというのは流石におかしいのでは、と思います。
ですが住宅は古くなり、劣化します。
それによって住民に危険が有る、また新規入居者が増えない等の問題があればそれもまた運営を難しくする事でしょう。
現在こういった事に関する対策も色々取られているようですが、
そういった家賃の関係から入居者減少の傾向もあるようです。
日本住宅公団とは、現在の都市再生機構の元となった最初の組織です。
設立時は1955年、当時の日本は高度経済成長期で、都会へと移り住む人も増えていました。
そこで生まれたのがこの日本住宅公団で、
その目的とは都市部で不足した住宅を公団住宅という形で供給するというものでした。
主な対象を中堅所得者としており、良質な住宅環境を用意し
日本住宅公団は当初の目的通り住宅供給の基盤となり大きな役割を果たしたと言えます。
また、1970年代には都市再開発事業にも手がけるようになったといいます。
その日本住宅公団が供給した住宅…公団住宅は、
現在のUR賃貸住宅の事を指します。
現在の都市再生機構でも日本住宅公団時の流れを汲んでおり、
上記にある賃貸の管理を業務として行っております。
組織の主な収益は賃貸の家賃収入や市街地整備による土地の売却によるものです。
前身の組織である都市基盤整備公団が不法な土地の占拠、売却によって収益を得ていたと言われていまが、現在では恐らくそのような事はないでしょう。
